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メルマガ発行で遵守すべき特定電子メール法

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ビジネス上でメルマガを発行する際に順守する必要がある特定電子メール法について解説いたします。

はじめに


メルマガをビジネスで活用する際に必ず順守しなければならない法律が、


「特定電子メール法」


になります。


特定電子メール法とはどのような法律なのか、また、どのような事項を順守しなければならないのかについてご説明したいと思います。


特定電子メール法とは?


特定電子メール法とは正式には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」というもので、一般の名称として特定電子メール法と呼ばれています。


この特定電子メール法に関する詳細な資料は総務省のホームページ上に掲載されています。


この法律は、広告や宣伝の内容を含まず広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メールの場合には適用外ですが、一般的な商用においてメルマガで広告や宣伝に利用する際には適用されます。


そのため、基本的にはビジネスとしてメルマガを利用する際には特定電子メール法は順守する必要があると認識しておきましょう。


特定電子メール法で遵守すべき項目を以下に順番にご説明します。


メルマガ購読を了承した相手にのみにメルマガを送信すること(オプトイン方式)


メルマガを購読することを了承した人にのみ、メルマガを配信することが出来ます。


これをオプトイン方式といいます。


そのため、以下の様な場合においては事前にメルマガ購読をすることに対して了承をしていないため、法律違反となりますのでご注意下さい。


    • 名刺をもらった取引相手に同意なくメルマガを配信すること
    • メルマガを配信した後に「メルマガ登録をしましたのでご了承下さい」と伝えること
    • メールアドレス自動収集ツールで集めたメールアドレスをメルマガに登録配信すること


「エキスパートメール」を利用した場合であれば、メルマガ読者として登録してもらうために入力用フォームを作成して、メルマガ読者の直接情報を入力してもらうことで対応することが出来ます。


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メールアドレスを取得した日時・場所・方法の保存


メルマガ発行者は、メルマガ読者がいつ、どこで、どのようにメルマガ登録されたのかを、いつ何時でも本人に公開できる状態にしておかなければなりません。


そのため、メールアドレスを取得した日時・場所・方法の情報を保存しておく必要があります。


また、メルマガを発行している間は常に上記の情報を保存しておく必要があります。


もし、メルマガ配信をやめた場合には、


「最後に送信した日から1ヶ月間」


の期間はこれらの情報を保存しておく必要もありますのでご注意下さい。


「エキスパートメール」の場合であれば、読者登録をした時間の自動登録や登録経路を設定することができますので、読者情報を確認することで対応することが出来ます。


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また、CSV形式でメルマガ読者の登録情報データーを手元に保存することも出来ます。


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表示義務項目の明確な明示


メルマガを発行する際には、メルマガの本文内に以下の情報を必ず表示する義務が発生します。



    • 送信者の氏名または名称(法人の場合は法人名でも可能):
    • 送信者の氏名については実名、または会社の名前でなければなりません。そのため、氏名の欄はハンドルネームでは法律違反となります。

    • 送信者の住所:
    • 送信者の住所を明記します。

    • 苦情や問い合わせの受付先:
    • メルマガに対しての苦情や問い合わせ先として、確実に連絡が取れる受付先として以下の様な連絡手段を用意します。
      • 「電話番号」
      • 「メールアドレス」
      • 「メールフォームへのURL」

    • 受信拒否を受け付けるためのメールアドレスまたはURL:
    • メルマガ購読者がメルマガ受信を受けとりたくない場合の手段としてメールアドレスまたはメルマガ解除フォームのURLを記載します。(オプトアウト)



なお、表示義務項目の明示方法については、別画面にまとめて表記項目を記載した表示先へのリンクを明示することでも対応が可能です。


メルマガ本文内においての表示義務項目の表示例としては以下の図のようになります。


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